遺留分を請求する際の流れ

相続財産には、不動産や預貯金、有価証券等があります。

また、相続財産には、自動車や貴金属類等の一般的に経済的価値があると判断される財産も含まれます。

相続開始前１年以内に、被相続人から相続人及び第三者に対して贈与された財産についても、遺留分の算定対象となる財産に含まれるのが原則です。

ただし、被相続人から相続人に対して行われた贈与で特別受益（「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与」）に該当する贈与については、例外的に１０年前に行われた贈与までさかのぼることができます。

例外の例外として、第三者に対して行われた贈与であっても、被相続人と第三者の双方が「遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」は１年前の以前に遡って遺留分の対象とできる点に注意が必要です。

被相続人が債務を負っていた場合には、「被相続人が相続開始の時において有した財産」及び「相続開始前１年以内に贈与した財産」から債務の全額を控除する必要があります。

そのため、遺留分の主張を行う際には、どのような債務が存在していたのかを明確にする必要があります。

この時、葬儀費用が債務に該当するかどうかが問題となることが多いですが、葬儀費用は喪主が負担するべきであると考えられているため、原則として債務の計算に含まれませんので注意が必要です。

死亡保険金は、被相続人の死亡によって生命保険受取人が直接受け取ることができる受取人固有の財産であり、相続財産に該当しないのが原則とされています。

ただ、生命保険を契約すれば遺留分を０にできるとすると、遺留分権利者にとってあまりにも酷な結果となってしまうため、相続財産と比較して過大な死亡保険金が支払われている場合には、相続財産に持ち戻すことが認められる可能性があります。

このとき、過大な死亡保険金といえるのかが問題となりますが、受取人である相続人と被相続人の関係、介護等による被相続人への貢献の有無等の様々な要素を考慮して総合的に判断されています。

一般的な目安としては、死亡保険金が相続財産の価格の５０％を超えている場合には過大と評価される傾向にあると思われます。

遺留分侵害額請求調停を提起することができる人は以下のとおりです。

①　遺留分を侵害された方（兄弟姉妹以外の相続人）

②　遺留分を侵害された方の承継者（相続人、相続分を譲り受けた者）

遺留分侵害額請求調停を提起する裁判所は法律で決まっています。

①　相手方の住所地の家庭裁判所

②　当事者が合意で定める家庭裁判所

調停の申立てを行う際に、家庭裁判所に対して収入印紙の納付と予納郵券（相手方への書類の郵送に使用する切手）の提出を行います。

①　収入印紙１２００円

②　予納郵券（各家庭裁判所によって微妙に金額が異なります。）

申立てを行う場合には、以下に記載する書類を家庭裁判所に対して提出する必要があります。

①　申立書　３通

裁判所の定める書式を活用して申立書を作成していきます。

申立書は、相手方に送付される資料になりますので、裁判所用、相手方用、申立人控え用の３通を提出することになります。

この時に提出する相続財産目録には、被相続人の相続財産を記載していくためどの財産がどこに所在しているのか等を正確に記載していく必要があります。

②　送達場所等届出書　１通

③　進行に関する照会回答書　１通

裁判所の定める書式を活用して照会回答書を作成していきます。

この時に、これまでの交渉経緯等について記載していくため、ご自身に不利な事実の記載を行っていないかの確認が必要です。

④　相続人全員の戸籍等謄本（全部事項証明書）　１通

取得から３か月以内のものが必要です。

⑤　被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本（全部事項証明書・除籍、改製原戸籍謄本等）　各１通

取得から３か月以内のものが必要です。

⑥　相続財産目録　１通

⑦　不動産登記事項証明書　各１通

相続財産に不動産がある場合、取得から３か月以内のものが必要です。

⑧　公正証書遺言書の写し又は遺言書の検認調書謄本の写し　１通

家庭裁判所に申立てを行った後には、家庭裁判所から期日の指定が行われます。

指定された期日までに、遺留分に関して主張したい点等があれば、事情説明書を作成して、ご自身の主張を書面として提出する必要があります。

また、必要に応じて証拠資料の収集、作成を行う必要があります。

調停は、裁判所を介した話し合いですので、話し合いが難航し、調停が不調に終わることもあります。

その場合は、地方裁判所に、遺留分侵害額請求訴訟を提起することになります。