相続発生後に行う手続きとその注意点

遺産分割後、遺言書の存在が明らかになると、紛争の元になりますので、まず遺言書があるかどうかを探します。

全国どこの公証役場で作成している場合でも、お近くの公証役場で公正証書遺言の有無を調べることができます。

見つかった場合は、保管されている公証役場に連絡をとり、遠方であれば郵送によって取り寄せることになります。

自筆の遺言書の場合は、法務局で保管してもらっている可能性がありますので、まずは法務局の遺言書保管制度を利用していないか確認しましょう。

法務局に保管がなされていない場合でも、自筆の場合は、ご自宅や銀行の貸金庫に保管されている可能性もありますので、そのような場所を確認もすることをお勧めします。

預貯金は、メガバンクやゆうちょの場合は、本部に問い合わせをすると、全店に照会をかけて被相続人の預貯金口座の有無を教えてくれます。

ただ、地方銀行や信用金庫のなかには、本部では全店照会ができず、各支店まで特定したうえで照会をしなければ、被相続人の口座の有無がわからない場合があります。

不動産は、各自治体から名寄帳という書類を取り寄せることで、被相続人の不動産の有無がわかります。

ただ、この名寄帳は、あくまでも市区町村単位で取り付けが必要ですので、ある程度、不動産の場所のあたりがついていることが前提となります。

一般社団法人生命保険協会に問い合わせをすると、加盟している保険会社での保険の有無を一括でご確認いただくことができます。

証券保管振替機構に問い合わせをすることで、証券の有無を確認することができます。

全国銀行協会、CIC、JICCといった信用情報機関へ問い合わせすることで確認することができます。