交通事故・後遺障害

多くの場合、裁判を起こす前に、話し合い（示談交渉）で損害賠償額を決めようとしますが、金額が折り合わなかった場合には、これ以上、話し合いに時間をかけても無駄になることが多いため、裁判を起こすことになります。

金額が折り合わない場合は、様々な理由が考えられます。

治療期間に争いがある場合、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、過失割合に争いがある場合などです。

多くの場合は、被害者側から加害者側に裁判を起こすのですが、加害者側からも、〇〇〇万円以上の損害賠償債務はない（加害者側が、通院が長すぎると争っている場合など）という債務不存在確認訴訟という裁判を起こされることもあります。

死亡案件の場合、後遺障害案件のように、後遺障害等級、労働能力喪失期間、労働能力喪失率などのように争いが長期化することはそこまで多くありません。

争われるとしたら、過失割合です。

死亡案件の場合は、死亡慰謝料（近親者慰謝料含む）の評価がメインともいえます。

示談段階では、保険会社が裁判でないと裁判基準の高い金額で賠償できないといわれることがほとんどです。

示談の場合は、裁判と比べると断然早く解決することができます。

裁判の場合は、訴訟提起に時間かかったりしますし、裁判になってからも、次の裁判までの期間が、１か月強から場合によっては２か月程度（医師の意見書取り付けなどの場合はもっとかかってしまうこともあります）かかるのが普通ですので、裁判をすると、最低でも半年～１年程度（場合によってはもっと長くかかってしまうこともあります）解決までに時間がかかってしまうのが普通です。

この点、示談の場合には、案件によっては、１か月程度で解決してしまうことも多いため、解決までの時間が短く済むのが示談の最大のメリットといえるかもしれません。

裁判をすると、こちらの主張に対し、相手方が弁護士を通じて反論をしてきます。

その反論が、被害者にとっては、かなりのストレスとなります。

被害者はこんなに辛い思いをしているのに、相手方からは、そんなにたいしたことないでしょというような反論を受けるからです。

特に、後遺障害の等級の妥当性や、賠償金の結果に大きくかかわってくる争点（過失割合、逸失利益の労働能力喪失率や期間など）が争われている場合には、被害者にとっては、かなり大きなストレスとなることでしょう。